平成30年には、日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや、配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務が、中国大連の企業に再委託されるという事件も発覚しており、中国へマイナンバー情報が流出したケースもあり、情報セキュリティ上のリスク、行政職員の負担、民間企業への負担など、数多くの問題を抱えたままにもかかわらず、先ほども言いましたが、さらに国民の情報を一元管理して、国民の預金や一生涯の健康情報
これは、市税等の口座振替データの伝送に伴う手数料、そして、マイナンバー情報連携等に係るシステム改修に要する委託料ということです。 現在、マイナンバー制度の整備、そして、運用の拡大が図られようとしておりますが、この制度は個人情報を一つの番号で整理するというもので、これは個人情報漏えい被害の拡大を最小限に食いとめるというリスク回避の観点からすれば、最悪の情報管理システムだと言わざるを得ません。
それから、二つ目に社会保障・税番号制度業務システム対応事業について、これもいろいろ質問があって説明もあっていますけれども、マイナンバー情報連携に伴うデータレイアウトの変更及び女性活躍推進等に対応したマイナンバーカードへの旧姓併記を行う記載事項の充実のためのシステム改修ということで、これは総務部長が、説明していますけれども、もう一度詳細についての説明と、特に、女性活躍推進と旧姓併記との関係がどうもちょっとわかりませんので
次に、同じく１ページの社会保障・税番号制度業務システム対応事業につきましては、マイナンバー情報連携に伴うデータレイアウトの変更及び女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等への旧姓併記を行う記載事項の充実のためのシステム改修を行うものであります。 ○議長（甲斐敏彦） 次に、総務部長。 ◎総務部長（門脇功郎） 次に、総務部所管の案件について説明いたします。 まず、事件決議について説明いたします。
会社には、従業員のマイナンバー情報の漏えい防止が義務づけられていますが、その対策もいまだ十分にとられているとは言えません。個人の意思を越えて自治体が会社にマイナンバーを通知してしまう。受け取った会社はその情報管理の義務を一方的に負わされる、そんな事態が、住民税特別徴収の通知書送付によって広がる危険性が迫っています。
そういった打ち合わせをする中で、専属、要するにマイナンバー情報を取り扱える職員の数も今後決めていきたいと思っております。 八番（林 一彦議員） このマイナンバー制度は、もう来月からですね。少し遅くないですか。
日本年金機構からの情報流出に見られるように、マイナンバー情報が流出した場合、被害の大きさと深刻さははかり知れません。国民・市民の不安はここにあります。当市議団は、このような危険性を持つマイナンバーの実施中止を行うことを求め、反対するものです。 議案第73号平成27年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算について、簡潔に反対討論を行います。
情報提供システムで、提供の求めがあった場合には、マイナンバー情報を提供する義務があると説明されていると聞きました。つまり、本人の同意がなくても情報は他者に流出する危険が大きいのです。 こうした予算には同意できないことを申し上げます。 また、小学校の屋根の補修につきまして意見を申し上げます。 そもそも、綾小学校の屋根材の耐用年数は１０年だとの説明がありました。